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2月

アベノミクス本格始動 税制改正大綱発表へ

 

アベノミクス本格始動 税制改正大綱発表へ

毎年発表される政府の税制改正大綱。今回は、自民党が去年2012年12月総選挙で勝利してから初の大綱です。発表された大綱の中でも、生活に比較的関わりの深いものをまとめてみました。

住宅ローン減税が拡大

税制改正というと、増税ばかりなのかと思って身構えてしまう人もいるかもしれませんが、減税もバッチリあります。

住宅を購入してローンを組んだ人に適用される住宅ローン減税は、(現制度は)ひとまず2013年末で期限切れ。そこで、2014年以降をどうするかの議論が総選挙前からずっと行われてきました。

全ての年度において、減税適用の最大期間は10年間。

ご覧のように、2014年3月までは2013年の制度がそのまま継続。4月以降は、各年度の控除限度額や、10年間の合計控除限度額が2倍に増やされました。とはいえ、もともと2010年には年間限度額が50万円、10年間の合計限度額が500万円だったものが、その後2013年にかけて徐々に減らされてきたものです。それが、また少し増額されるだけといってしまえばそれまでですが……。

この「2014年4月から」という区切りは当然、「消費税8%」を意識したものと思われます。何も対策をしないと増税前3月までは駆け込み需要で住宅などが一気に売れて、増税後に一気に冷え込んでしまうと思われます。それを緩和するために、住宅ローン減税を4月から増額としています。

ちなみにこの住宅ローン減税、今のところ2017年末までの約4年間の延長措置であると発表されています。

住民税の住宅ローン控除も引き上げ

同時に住民税の住宅ローン控除も引き上げられます。これまで住民税の住宅ローン控除上限額は9万7500円でしたが、2014年4月から13万6500円に引き上げられます。

自己資金で住宅を購入する場合も優遇

ローンを組まずに自己資金のみで住宅を購入する場合も、優遇措置が拡大することになりました。

自己資金で長期優良住宅を購入する場合、現在は年間最大50万円の減税措置が受けられました。これが2014年4月から、最大65万円に拡大。この措置は2017年末までの約4年間の延長・拡大になります。

 

 

東京 税理士

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