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10月

過大支払利子税制導入(平成24年度税制改正)

 

平成24年度税制改正では、「海外への支払利子の損金算入に上限」が設けられました。

企業の所得計算上、支払利子は損金算入扱い。これを利用して、海外の関連会社間で借入れを恣意的に設定し、本来あるべき利子よりも多額の利子を海外に支払うことで、税率の低い海外に所得を移転するという租税回避に対応するため、平成24年度税制改正では、海外の関連会社に支払う利子が所得の一定割合を超える場合、その超えた部分の損金算入を認めない「過大支払利子税制」が導入されます。

この「過大支払利子税制」は平成25 年4月1日以後に開始する事業年度からの適用されます。

【過大支払利子税制の概要】

○ 企業の所得の計算上、支払利子が損金に算入されることを利用して、関連者間の借入れを恣意的に設定し、関連者全体の費用収益には影響させずに、過大な支払利子を損金に計上することで、税負担を圧縮しようとする租税回避行為が可能。

○ 近年、主要先進国では、租税条約において利子の源泉地国免税を進めるとともに、支払利子の損金算入制限措置を強化する傾向にある。我が国の場合、過大な支払利子を利用した所得移転を防止する措置が十分でなく、支払利子を利用した課税ベースの流出のリスクに対して脆弱。

○ 過大支払利子税制とは、所得金額に比して過大な利子を関連者間で支払うことを通じた租税回避を防止するため、関連者への純支払利子等(注)の額のうち調整所得金額の一定割合(50%)を超える部分の金額につき当期の損金の額に算入しないこととする制度。

(注) 関連者(直接・間接の持分割合50%以上又は実質支配・被支配関係にある者及びこれらの者による債務保証を受けた第三者等)への支払利子等の額(利子等の受領者側で我が国の法人税の課税所得に算入されるもの等を除く。)からこれに対応する受取利子等の額を控除した残額をいう。

財務省:過大支払利子税制の仕組み(図解)

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/336.htm 

 

 

 

 

渋谷 税理士

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