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8月

『外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書』の提出義務

 

『外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書』の提出義務

平成24年の税制改正により、平成24年1月1日以降、日本子会社や日本の支店の従業員等が、 外国親会社等から新株予約権等株式を無償又は有利な価額で取得できる権利(経済的利益) を受けた場合、1月から12月までのものを、翌年3月31日までに日本子会社等が税務署へ支払調書 を提出しな ければならなくなりました。 

不提出や虚偽記載に対しては、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」に処されることと なりますので、注意が必要です。

外資系企業におきましては、本国親会社と日本国内の従業員(来日外国人含む)が直接やり取り しているケースもあると思います。

日本側の人事部や財務・経理部等関係部署の責任者の方は、新しい法令により調書の提出義務 があることを、今のうちに本国親会社に伝えて、必要な情報を年明けスムーズに入手できるようにしましょう。 

【外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書】

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/1255.htm

 

 

 

 

 

 

税理士 東京

 

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