29
6月

消費税増税法案可決

 

消費税の増税が、ついに現実のものになろうとしています。
 
平成元年に3%でスタートし、平成9年に5%に引き上げられ、
今回の増税で平成26年4月に8%、平成27年10月に10%になる見込みです。
 
政治的、経済的な見方は、様々だと思いますが、われわれ事業者は、消費者目線で捉える
のではなく、事業者として、その影響を冷静に見極めることが求められます。
 
全国民に影響が及ぶ大改革は、事業者にとってチャンスにもピンチにもなり得ます。悲観したり、
非難していても始まりません。どこにビジネスチャンスが埋もれているのか、探していくことが大切です。
 
例えば、以下のようなポイントが挙げられます。ご参考まで。
 
 1) 増税前の駆け込み需要(特需)
 2) 輸出ビジネスで消費税還付
 3) 海外に現地法人を設けて海外から日本に向けてネットサービス提供<BR>
   (消費税0%)※財務省は今後課税する方向で検討(6/29/2012日経))
 4) 新設法人により、消費税免税期間(1年又は2年)の有効活用
 
 
 
 
新宿 税理士

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