03
2月

「中小企業の会計に関する基本要領」の策定について ~「中小企業の会計に関する検討会報告書(中間報告)」公表~

 

「中小企業の会計に関する基本要領」の策定について

(1) 策定の経緯の概要

平成22年8月に公表された「非上場会社の会計基準に関する懇談会」(企業会計基準委員会等の民間団体が設置)の報告書及び平成22年9月に公表された「中小企業の会計に関する研究会」(中小企業庁が設置)の中間報告書において、中小企業の実態に即した新たな中小企業の会計処理のあり方を示すものを取りまとめるべき等の方向性が示されました。 この両報告書を受け、平成23年2月、中小企業関係者等が主体となって「中小企業の会計に関する検討会」(以下「検討会」という。)及び「同ワーキンググループ(以下「WG」という。)」を設置して、検討を重ね、パブリックコメントによるご意見も踏まえて、平成24年1月227日に開催された「検討会」において、「中小企業の会計に関する基本要領(以下「中小会計要領」という。)」が取りまとめられました。 今般、「中小会計要領」を策定するに至った経緯、今後の検討課題などについてまとめたものと合わせ、「中小企業の会計に関する検討会報告書(中間報告)」として公表します。
今後は、引き続き、この「中小会計要領」の普及・活用の検討を行い、その結果を含めた最終報告をとりまとめる予定です。

「中小会計要領」の概要

I.総論
中小企業の多様な実態に配慮し、中小企業の経営者が理解しやすく自社の経営状況の把握に役立つものとするとともに、会社計算規則に準拠しつつ、中小企業に過重な負担を課さないものとすること等を目的に記載するなど、「中小会計要領」の基本的な考え方を示しています。

Ⅱ.各論
多くの中小企業の実務において実際に使用され、必要と考えられる項目(勘定科目)に絞るとともに、一定の場合の簡便な会計処理等を示しています。また、中小企業経営者の理解に資するよう分かりやすい表現にするとともに、解説を付しています。

Ⅲ.様式集
会社計算規則により作成が求められている貸借対照表、損益計算書等について、多くの中小企業の実務において実際に使用され、必要と考えられる項目(勘定科目)に絞った上で、様式例を示しています。

 

資料

(お問い合わせ先)

経済産業省中小企業庁事業環境部財務課長 吾郷
担当者:高野、吉田
電話:03-3501-1511代表)内線5281
電話:03-3501-5803(直通)
 

 

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東京 税理士

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