01
12月

労働分配率

企業が新たに生産した付加価値全体のうちそのための労働の提供者に分配された比率を表す。

それは、人件費÷付加価値で%表示される。

1950年代には労働分配率のレベルを春闘の賃上げ要求の根拠にしていたこともあった。

しかし、ここでの人件費には従業員給料手当や福利厚生費の他に役員報酬も含むことから、必ずしも「労働者への報い」の程度を示すものではないし、分母の付加価値が経常利益・人件費・減価償却費などからなり、その大きさとの兼ね合いで変化するため単純に大小を議論することは難しい。

ただし、労働分配率には企業経営の基本方針が反映されるといえる。

すなわち、たとえばトヨタと日産を比べると、2005年度の労働分配率はトヨタが37.1%、日産が43.9%である。売上高人件費負担率についても1980年代からトヨタは低く、要するに低い労働分配率で付加価値の内部蓄積を続けて今日に至っているといえる。

ちなみに10年前、1998年の労働分配率は、日産の75.8%に対してトヨタは43.4%である。これは、トヨタには景気低迷の今日でも高度成長期と変わらない従来の雇用対策を維持することが難しくないことの、大きな要因の1つと言えよう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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