01
12月

ヘッジ会計

ヘッジ目的で利用されているデリバティブ取引に関わる特殊な会計処理のこと。

投機対象と裁定対象のデリバティブ取引はヘッジ会計とはならない。

ヘッジ対象から発生する損益とヘッジ手段から発生する損益を、当期中に会計処理して、ヘッジの効果を反映させるようになっている。

ヘッジ会計の処理方法は原則として繰延ヘッジだが、例外として時価ヘッジと特殊処理という方法もある。

繰延ヘッジはヘッジ対象の損益計上時期までヘッジ手段の損益を繰り延べる方法、時価ヘッジはヘッジ手段の損益計上時期に合せてヘッジ対象の損益を時価で評価する方法となっている。

ヘッジ会計を適用するためには一定の要件を満たすことが必要となる。

ヘッジ取引開始時の要件としては、ヘッジ取引がリスク管理方針に従ったものであると文書で確認できる、リスク管理方針に関して明確な内部規定と内部統制組織が企業内にあり、これに従って処理することが期待できること。

ヘッジ取引時以降の要件としては、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュフローの変動と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュフローの変動との間に高い相関性があるかどうか、6ヵ月に1回程度評価し、さらに決算日には必ず評価すること。

 

 

 

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