29
11月

低価法

資産を評価する際の基準。棚卸資産の取得時の原価と、当該事業年度終了時の時価(売却するものとした場合に付される価額)を比較して、低い方の価額を期末資産の評価額とする方法。

取得時に比べて時価が下落している場合には、低価法を適用すると評価損が計上されることになるが、反対に含み益は計上する必要がない。現在は原価法と低価法のいずれかを選択して適用することができるが、2009年3月期からは企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、低価法が強制的に適用されることになる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Comments are closed.