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11月

租税特別措置法

当面の産業政策的要請や財源不足を補う等の目的で、期間を限定して税率が増減する国税に関する租税特別措置を定める法律。

所得税法、法人税法、自動車重量税、石油石炭税法、航空機燃料税法、消費税法などがその例である。

これらのように暫定的に税率を上乗せする増税するものだけでなく、東京オフショア市場の外資非課税など減税項目もある。

例年、政府は1つの改正案で40を超える税金を延長・改変してきた。現在注目されているのは、2008年3月31日に失効するガソリン税(正式名称は揮発油税及び地方道路税)の今後の扱いである。ガソリン1リットル当たりの税金は53.8円となっている。

近年の石油価格高騰もあり、参院第1党の民主党は暫定税率の廃止を主張している。

政府・与党はガソリン価格などの急変で国民生活が混乱すると反論しており、ガソリン税廃止によって二酸化炭素排出量が増加する可能性も懸念されている。

 

 

 

 

 

 

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