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11月

新聞図書費

企業会計上、損益計算書で使用される勘定科目の、販売費及び一般管理費の部の仕訳のひとつ。

業務上、社会情勢や業界動向など情報収集する上で必要とされる新聞代、書籍・地図購入費、雑誌購読料などの代金を新聞図書費の勘定科目へ計上する。「諸会費・新聞図書費」という名目で、営業上加入が必要な諸会費の費用も新聞図書費と一緒に計上する会社もある。

また、社員の休憩時間の娯楽用などで雑誌を購入している場合には、「福利厚生費」の勘定科目を使用することもできる。購入費が少なく、新聞図書費の勘定科目を設ける必要がない場合は、雑費などの勘定科目を使用することもできる。ただし、年間契約をしていて購読料を前払いしている場合、1年以内に費用化される短期の前払い費用で、毎年同様の処理がなされる場合には前払い処理する必要はなく、前払い分も必要経費として支出した期に計上(損金算入)することができる。

計上方法の例としては、専門誌の購読料6か月分8,000円を普通預金から振り込んだ場合、左側の借方には新聞図書費として8,000円、右側の貸方には普通預金として8,000円を計上する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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