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11月

減損会計

固定資産の収益性が低下して、その資産への投資が回収できる見込みがなくなった時、帳簿価額の減額分を固定資産の減損という。

これは帳簿価額のうちの回収不能見込額であり、その際の会計処理が減損会計。手続きとしては、企業が所有する土地や建物などの固定資産について回収可能額を計算して、当該資産の実質価値とする。

その価額が現在の帳簿価額を下回った時点で、その分を貸借対照表の資産価額から控除して、その差額を評価損として計上する、という形になる。もしその価額が帳簿価額を上回っているならば、それは評価益ということになる。

また、企業が所有するこのような資産の簿価(貸借対照表計上金額)とその時価(市場価格)の差額を含み資産(hidden asset)という。時価が簿価より高い場合は、その差額を含み益(profit from revaluation)、逆の場合には含み損(loss from revaluation)という。簿価から50%程度を超えて下回ったり、資産から生まれる損益が当該決算期までに3期続けて赤字が見込まれる場合などが処理の対象。米国では1995年、英国では98年から導入、国際会計基準でも98年から減損会計の規定を置いている。日本でも2006年3月期(05年度)から固定資産について義務づけられている。

 

 

 

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